EU＝ヨーロッパ連合の執行機関・EU委員会は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が所有する「X」について、偽情報の拡散を放置していないかなど監視を強化すると発表しました。

EU委員会は、イーロン・マスク氏が所有する「X」が偽情報の拡散防止などオンライン上の人権や安全が十分に守られているかについて、監視を強化すると発表しました。

これは巨大ITを規制する「デジタルサービス法」に則ったもので、仮に違反が認められた場合は、巨額の制裁金が科されたり、EU圏内でサービスが停止されたりする可能性があります。

マスク氏はX上で、移民排斥を掲げるドイツの極右政党の共同代表と対談し、投票を呼びかけるなどしていて、政治介入への懸念も広がっています。

Xをめぐっては、フランスのパリ市が「誤った情報の増加や暴力的なコメントを助長している」として発信の停止を発表したほか、ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関もXの利用を停止すると表明しています。