旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法がきょう施行されました。

三原じゅん子 こども政策担当大臣
「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、心から謝罪を申し上げます」

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者への補償法はきょう施行され、各都道府県の窓口で申請の受付が始まりました。

補償法では、▼不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか、▼人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給するなどとしています。

政府はきょう、新聞やテレビ・ラジオなどで謝罪や補償制度を説明する広告を出しています。

一連の訴訟の原告団は午後、総理官邸を訪問し、石破総理と面会する予定で、全ての被害者に補償を届けることなどを求めるものとみられます。