JR芸備線のあり方を話し合う「再構築協議会」の設置から1年となったことを受け、JR西日本岡山支社の林秀樹支社長は、「今後、沿線地域の経済効果についてもしっかり算定していく必要がある」との考えを示しました。

きょう（16日）開かれた会見で明らかにしたものです。芸備線の存廃などを考える「再構築協議会」は今年1月で設置から1年となり、現在、利用状況などについての調査事業が進められています。

林支社長は、調査事業の結果が今年度中には出てくる予定とし、そのデータをもとに、利用につながる取り組みを進めていきたいとしました。

（JR西日本岡山支社　林秀樹支社長）
「経済効果を単にご利用人員ということだけではなく、そういう沿線での人の流動が活性化することによってその地域にお金を落としていく効果をしっかりと算定して行く必要がある」

JR西日本岡山支社は、岡山県や沿線自治体などと連携し、今後も丁寧に議論を進めていきたいとしています。