大規模災害時の、迅速な仮設住宅の建設につなげようと高知県須崎市や中土佐町などの高幡5市町が、移動式住宅の普及を推し進めている団体と協定を結びました。

須崎市と中土佐町、梼原町、津野町、四万十町からなる高幡5市町は、2015年に災害時の広域避難に関する協定を結んで以降、様々な災害対策を連携して進めています。

今回新たに、仮設住宅として活用できる移動式木造住宅「ムービングハウス」の普及を全国で推進している団体、日本ムービングハウス協会と協定を結びました。

ムービングハウスは工場で製造されるコンテナサイズの木造住宅で、トラックなどで簡単に輸送でき、完成品を被災地に運ぶため建設時間もかかりません。2018年の西日本豪雨をはじめ、去年の能登半島地震では511戸を供給するなど、さまざまな災害現場で仮設住宅として活用されています。

今回の協定で災害時に緊急を要する場合は電話のみでムービングハウスの建設を要請できるようになりました。

（中土佐町　池田洋光　町長）
「実際に（先行事例を）視察をさせていただいて、我々の地域でどのように活用できるかを実体験してきたいと思う。そのことによっていざという時に大きな安心につながるのではないかと考えている」

（日本ムービングハウス協会　佐々木信博　理事長）
「まずは市町さんとの防災訓練であるとか、その際に我々のムービングハウスを知っていただく。普段宿泊施設や集会所などで利用していただくことも考えています」

日本ムービングハウス協会は今回で高知県内の20市町村と協定を結んだことになり、「災害時のスムーズな連携のため残りの市町村とも協定を結んでいけたら」と話しています。