島根県は、新たな感染症対策に関する今年度の国の補助金申請について、国への提出書類に一部漏れがあり、補助金約４５万円が受け取れなかったと発表しました。

該当する補助金は、新型コロナウイルスなど新たな感染症対応に関する２つの国庫補助金で、県内の１つの医療機関から申請があった、病室や廊下への換気扇の設置、空気清浄機の購入費など８９万円の事業費のうち半分の４４万５０００円にあたるものです。

去年５月、医療機関などから県に送られてきた事業計画書を島根県がまとめる際、医療機関からのメールに添付されていた県内１つの医療機関の事業計画書を保存し忘れたため、国に提出する一覧表から漏れてしまったということです。

7月に国から補助金交付決定の内示が島根県にあり県が各所に伝えましたが、11月に該当の医療機関から「補助金の内示がない」と問合せがあったことで発覚。県から国に追加交付可能か照会しましたが、追加交付は困難と国から回答があったということです。

島根県健康福祉部での今回の補助金申請の事務処理作業は、職員１人で行っていて、複数の職員による確認作業をしていなかったということです。

本来、国から交付される予定だった補助金４４万５０００円については、今年度、県の予算で賄うとしています。

島根県健康福祉部は今後、複数の職員での事務処理・確認作業の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。

島根県の丸山達也知事は会見で
「国庫補助金４４万５０００円を県会計に収入することができず、この４４万５０００円を県の独自財源で賄うことになってしまったことについて、県民の皆様に、心からお詫び申し上げます。今後、このようなことが起こらないように、事務のそれぞれの段階で、組織的なチェック体制を徹底してまいります。」
と、述べました。