中国系のサイバー攻撃集団が日本の政府機関などを狙いサイバー攻撃を仕掛けていたと警察庁が発表したことについて、中国の外務省は「サイバー安全の問題を政治化することに反対する」などと強く反発しました。

警察庁は、サイバー攻撃集団「MirrorFace」が、日本の安全保障や先端技術の情報を盗み出すことを目的に政府機関などを狙い210件のサイバー攻撃を行ったと明らかにしていて、攻撃対象や手法などから中国政府の関与が疑われるとしています。

これに対して、中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の定例会見でこのように述べました。

中国外務省　郭嘉昆報道官
「中国はハッカーの攻撃行為に断固反対し、法に則って取り締まっている。サイバー安全の問題を政治化することに反対する」

そのうえで、「私たちは一部のアメリカの同盟国がアメリカに協力し中国に関する偽情報を流していることに留意している」としたうえで、「各国が事実に基づいてサイバー安全の問題を処理するよう希望する」と強調し、強く反発しました。