ニュースの言葉、今回は「産後パパ育休」。ポイントは職場環境が変われるかどうかにあるようです。西と橋本の2人でお伝えします。


西：
改正育児・介護休業法が10月1日に施行され、男性の育休制度が変わります。この「産後パパ育休」のスタートに合わせて、富山県は新たに育休を取得した男性や取得させた企業に助成金を支給する制度も始める予定です。何が変わるのか見ていきます。



産後パパ育休は、従来の育休とは別に子どもの誕生から8週間以内に取得できる新たな休業制度です。
導入の検討が始まった当初は「男性版産休」と言われていました。合わせて4週まで2回に分けて取れるので、例えば母親と子どもが退院するときと、産後うつが出やすいと言われる産後1か月の辺りで取得するなど、柔軟な対応が取りやすくなります。

また、従来の育休中は原則、就業できませんでしたが、産後パパ育休の場合は労使が合意すれば休業中でも限定的に働くことができます。


橋本：
これは取得できれば妻側の負担軽減につながりそうですね。

西：
ただ、民間のシンクタンク・北陸経済研究所の調査によれば、昨年度、富山県内企業で働く男性の育休取得率は8.8パーセントで、全国平均（13・97%）より5ポイント以上低くなりました。



橋本：
女性はほぼ（98・8%）取得していると考えると相当低く感じますし、新しい制度が始まっても本当に男性が取得できるのか不安は残りますね。

西：
こうした現状を受けて富山県は、育休を取得した男性とその事業主にそれぞれ5万円を助成する制度を始める予定です。28日の富山県議会で可決された9月補正予算案に経費2450万円が計上されました。

取得するとなれば企業側も引継ぎ体制を整備したり例えばマニュアルを用意するなど準備が必要になるので、その後押しになればという狙いです。ちなみに橋本さん、県が掲げる、男性の育休取得率の目標、何パーセントだと思いますか。



橋本：
まずは50パーセントくらいですか?

西：
県の目標は、2026年度=4年後までに80パーセントです。

橋本：
去年が8.8パーセントですから、達成するには社会全体が取得が当たり前、という風潮になっていかなければ難しいですよね。


西：
北陸経済研究所の新入社員を対象にした意識調査では県内で「男性も育児休業をぜひ取るべき」と回答とした人は7割を超えていたそうです。取れるものなら取りたいと思っている人が多いとなれば、あとはいかに企業側が休みやすく戻りやすい職場環境を整えられるか、ということになりそうです。

ニュースの言葉は「産後パパ育休」でした。