日本製鉄とUSスチールから提訴されたUSW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は6日、「現在、訴状を精査しているが、このような根拠のない申し立てに対しては強く反論していく」とコメントし、争う考えを示しました。

また、バイデン政権による禁止命令について「アメリカの重要な国益を保護し、国家安全保障を守り、重要な供給網を支える国内の鉄鋼産業の維持に貢献した」と改めて評価しました。