日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことについて林官房長官は7日、「否定的な判断は残念なことだ」と述べました。

林芳正 官房長官
「今回、バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由とした否定的判断がなされたことは残念なことである」

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、林官房長官は7日の会見で、「日本からアメリカへの投資は拡大基調にある。両国にとって利益がある取組がバイデン大統領政権によって否定的判断がされたことは残念だ」と訴えました。

その上で、「日本の産業界から今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっていることは政府としても重く受け止めている」と話し、“トランプ次期政権に対しても日本企業が安心して投資できることの重要性を伝える”としています。