公立学校の教員で精神疾患により病気休職している人の数が7000人を超え、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかりました。

これは文科省が毎年調査しているもので、学校を90日以上休むなど精神疾患で病気休職している教員は2023年度、全国で7119人で前の年度より580人増え、過去最多となりました。3年連続の増加で、全教員の0.77%に当たります。

今回初めて文科省が各教育委員会にその要因を聞いたところ、▼児童生徒への指導に関する業務が26.5%で最も多く、次いで▼職場の上司や同僚、部下との対人関係が23.6%、▼学校での事務的な業務が13.2%となっています。

年齢別に分析すると、児童生徒への指導を要因として休職しているのは、20代から30代の若い教員が多かったことも分かりました。

文科省は働き方改革の一層の推進に加え、教員のメンタルヘルス対策の充実や、過剰な苦情に対応する弁護士による相談体制の整備などを進めることにしています。

一方、調査では教員への懲戒処分数も公表され、性犯罪や性暴力での処分は前年より79人増えて320人で過去最多に。体罰による処分は減る一方、暴言など不適切な指導での処分も前年より91人増えて509人となり、こちらも過去最多になりました。