衆議院では、政策活動費を全面廃止する政治資金規正法の再改正案の採決がこのあと行われます。野党案に自民党が賛成するのは異例ですが、何があったのでしょうか。

「政策活動費」をめぐり“全面廃止”を主張する野党と、一部非公開にできる「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしていた自民党の水面下の駆け引きがこの間、続いていました。

自民党は採決を目前にして、この規定を撤回することを決めましたが、立憲の交渉当事者によると、15日の夜11時ごろ、自民党側から立憲民主党に対し「撤回を決断した」と連絡があったということです。

背景には野党側の戦略がありました。立憲民主党は特別委員会での審議を見越し、「国民民主党」も含めた野党7党で政策活動費の全面廃止法案を提出。採決でもこの枠組みを維持し、最終的には、れいわも賛成に回りました。いわば、審議に入る前に多数派工作の地ならしを行っていました。

加えて立憲は、自民党と連立を組む「公明党」と水面下で交渉。公明党は自民党の一部非公開とする規定について“国民の理解を得られていない”とし、野党と合意点を探るよう自民党に迫りました。

今回の法案採決は新しい国会審議の形といえ、与野党が協議することで予定調和ではない委員会審議が求められています。