長野県の企業を対象にした調査で、後継者がいない割合「不在率」が2024年は51．9%となり、調査開始以来最も低くなりました。

事業継承の「脱ファミリー化」が進んでいます。

帝国データバンクが長野県内のおよそ4700社を対象に行った調査によりますと、2024年の後継者の不在率は51．9%でした。


2011年以降に行われたこれまで11回の調査では、2020年の66%が最も高く、今回は最も低い結果となりました。

2024年の動向は、血縁による「同族継承」が40．9%でトップでしたが、役員・社員を登用した「内部昇格」が0．7ポイント増えて35．4%となり、買収や出向を中心にした「M＆A」も1．4ポイント増えて17．4%となりました。