衆議院では政治改革をめぐって特別委員会で実質的な審議が始まりました。

立憲民主党　大串博志 代表代行
「今、政治側として信頼を回復する大きな一歩として、企業・団体献金の禁止をやるべきだという思いで、今般（法案を）提出させていただいた」

焦点の企業・団体献金について、立憲の大串代表代行は「企業・団体献金が政治をゆがめたと見られてきた」として禁止を主張し、維新、共産、有志の会も同調しました。

これに対し自民の齋藤衆院議員は自身への献金について、「見返りを求めたものとは思えない」として、企業・団体献金の禁止は活動資金の不足につながると主張しました。

また、政策活動費のうち、自民党が主張する使い道を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、立憲、維新などは不要との立場を明らかにしました。