来年度の税制改正に向けて自民・公明・国民民主3党による協議がおこなわれ、与党側は「特定扶養控除」を受ける子どもの年収要件を130万円に引き上げる案を提示しました。

3党の税制調査会長らはきょう、国会内で会談し、与党側は引き上げる方針で合意していた「特定扶養控除」について、子どもの年収要件を現在の103万円から130万円にする案を示しました。2026年分の年収から適用する考えです。

これに対し、国民民主党は「最低でも150万円に引き上げるべき」としたうえで、来年1月からの実施を求めました。

自民側は要望に対して「前向きに検討する」と回答したということで、あさって再協議して合意を目指したい考えです。