衆議院ではきょうから「政治改革特別委員会」が始まり、政治資金規正法の再改正に向けて各党が意見表明を行いました。

きょう開かれた特別委員会で、自民党はこれまで使いみちを公開する義務のなかった「政策活動費」について「廃止」とする一方、公開に配慮が必要な支出を「非公開」にできる「公開方法工夫支出」を設けると説明しました。

自民党　牧島かれん 衆院議員
「公開に工夫を要する事柄として、いわゆる外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭に置いています」

これに対し、野党側は「新たなブラックボックスだ」と反発し、政策活動費の例外のない廃止を求めました。また、委員会では立憲民主党が企業・団体献金を禁止すべきだと主張しました。

立憲民主党　落合貴之 衆院議員
「これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定を歪めてきました。政党に対する企業・団体献金を禁止しなければなりません」

これに対して自民党は「禁止」ではなく「公開が大切だ」と主張。国民民主党は、立憲の案が禁止の対象から政治団体を除いていることを念頭に慎重な考えを示すなど、野党内でも意見が分かれている状況です。

今月21日に会期末が迫る中、年内に法改正ができるか不透明な情勢です。