岩手県と岩手経済同友会は人口減少対策として、岩手を離れた若者や女性が再び岩手に戻りたいと希望する職場環境の充実へ官民一体で取り組んでいきます。

これは達増拓也岩手県知事の呼びかけに応じて行われた、県と岩手経済同友会との意見交換で確認されたものです。
10日は岩手経済同友会の岩山徹代表幹事ら4人が県庁を訪れ、人口減少が県内の市場規模の縮小や、県民所得の減少につながるといった問題意識を共有しました。

その上で若者、特に女性に多い県外への流出について、岩手に戻って就職や結婚を希望する人を増やすため、給与や休暇の充実など働く場所の環境整備と情報発信に連携して取り組む方針です。