自民党はきょう午後、政治資金規正法の再改正案などを単独で衆議院に提出しました。

自民党が提出した法案では、党から議員に支給する政策活動費は廃止する一方、外交上の秘密など、公開に配慮が必要な支出は認め、国会に新設する第三者機関「政治資金委員会」でチェックすることなどが盛り込まれています。

当初、公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」と明記していましたが、国会への提出にあたり「公開方法工夫支出」に変更しました。

党の政治改革本部の幹部は変更の理由について、「抜け穴だとの誤解を生まないようにするためだ」と説明しています。

提出後、自民党の渡海政治改革本部長は、あすから始まる政治改革の特別委員会の場で「自民党の考え方をしっかりと主張し、より多くの国民の理解を得るべく努力をすることに尽きる」と述べました。