公明・国民民主の両党は、政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置する法案をあす、共同で提出する方針を固めました。第三者機関の設置場所について、国民民主党は国会に、公明党は行政府に置く考えを明らかにしていましたが、公明党が歩み寄ったかたちです。

国民民主党の古川代表代行は、公明側から共同提出したいとの提案があったことを明らかにしました。また、公明党側から第三者機関が国会議員側に収支報告書の訂正を求めることを可能にすることなどを法案に盛り込んでほしいと求められているとして、これらについて検討する考えを示しました。

公明党は衆議院に単独で法案を提出するために必要な議員数が足りず、公明党の西田幹事長によりますと、国民民主案とは第三者機関のチェック対象が国会議員や関係政治団体など幅広い点で見解が近いとして、今回、共同提出を決めたということです。