政治資金規正法の再改正に向け、政治改革について議論する衆議院の「政治改革特別委員会」があす開会することで与野党が合意しました。

きょう、与野党の理事が協議し、あすの特別委員会で各党による意見表明を行うことで合意しました。あさっては各党が法案の趣旨説明を行い、12日から実質審議に入る予定です。

政治改革をめぐっては、委員会審議に入る前に与野党協議を2回開催しましたが、政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などで溝は埋まりませんでした。

政策活動費に関して自民党は廃止する一方、外交機密など配慮が必要な党の支出を「要配慮支出」として、第三者機関の「政治資金規正委員会」で監査するとしています。一方、野党7党は例外のない廃止を主張しています。

また、企業・団体献金について、立憲民主党は禁止を主張していますが、自民党が「禁止より公開」を主張しているほか、立憲案が禁止の対象から政治団体を除いていることから、日本維新の会や国民民主党などは反発しています。