自民党はきょうの総務会で政治資金規正法の再改正などの条文案を審査し、了承しました。

条文案は、政策活動費は廃止と明記する一方、特に公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」として認め、国会に新設する「政治資金委員会」でチェックすることなどが盛り込まれました。

来週、衆議院に単独で提出し、政治改革の特別委員会で各党との協議にのぞみます。

ただ、立憲民主党など野党が求める「企業・団体献金」の廃止には触れておらず、議論は難航が予想されます。