「企業・団体献金」の禁止をめぐり、自民・公明両党の幹部が第三者機関による議論が必要との考えで一致したことを受けて、公明党の斉藤代表は「1つのステップだ」と述べ、評価しました。

公明党　斉藤代表
「臨時国会の中ではそういう第三者機関でしっかり議論してもらうということを決めるということも一つのステップだと思います。第三者機関に議論していただく、そしてその結果を各政党は尊重するということで、前に進むことになったのが一つの成果」

また斉藤代表は、記者団から第三者機関での議論を待てば決着が先送りになるのではないかと問われたのに対し、「難しい問題だからこそ丁寧な議論が必要だ」と応じました。