2024年8月に経営破綻した青森県弘前市の百貨店「中三」を巡り、破産管財人の弁護士は3日、7億7000万円に及ぶ一般債権の弁済は困難とする見方を示しました。

3日は、弘前市で「中三」の債権者集会が非公開で開かれ、破産管財人の山内賢二弁護士によりますと、債権者278人のうち約30人が出席し、山内弁護士から破産に至った経緯や負債の状況などが説明されたということです。

集会後に報道陣の取材に応じた山内弁護士は、負債総額は約10億円で、このうち破産債権として届出があったのは168件、一般債権は約7億7000万円で弁済は困難との見方を示しました。

破産管財人　山内賢二　弁護士
「現状も、まだテナントの撤去作業が継続している状況もございます。そういった状況も踏まえながら、不動産の換価というところも重要課題として進めていけたら」

集会の出席者からは、推移を見守るしかないという声がきかれました。

債権者は
「推移を見守っていくしかないのかなと。こちらが出来ることは何かやっていくしかない」

「質疑応答出ましたが、あまりそれに対して明確な回答が頂けなくて、ちょっと“ハテナ”と思うことはありましたね」

弘前市の経済や文化を牽引した中三破産の影響は大きく、次の債権者集会は2025年3月4日に予定されています。