政治改革をめぐって、国民民主党が政策活動費の廃止法案に限り、野党案の共同提出に前向きな姿勢を立憲民主党に伝えていたことがわかりました。

立憲民主党の大串代表代行によりますと、きのう、国民民主党の古川代表代行と協議し、古川氏は政治改革のうち、政策活動費の廃止に限っては立憲側の提案を受ける意向を示しました。

それ以外の企業・団体献金などについては、国民は独自案を検討するとして、立憲側の提案は受けない意向も示したということです。

立憲は政治改革の関連法案について、▼政策活動費の廃止法案、▼企業・団体献金の禁止法案など、分野ごとに4つの改正案を提出することにしていて、このうち、政策活動費の廃止法案は国民を含めた共同提出になる可能性が出てきました。

一方、国民は企業・団体献金の禁止について、「立憲案には政治団体を除くという抜け穴がある」と主張していますが、大串氏は「実質的に労働組合、企業が丸抱えの政治団体からの献金は禁じる規定を既に入れている」と反論。「この縛りがゆるいということであれば、国民から具体的な提案をしてもらい、議論していきたい」と述べました。