自民党はきょう（29日）、経済安全保障推進本部などの合同会議を開き、政府が法制化を目指す「能動的サイバー防御」について意見を交わしました。

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐっては、政府がきょう、有識者からの提言を受け取るなど、法制化に向けた動きが加速化しています。

自民党でも経済安全保障推進本部などの合同会議が開かれ、小野寺政調会長は、早期の法制化を目指す考えを明らかにしました。

自民党　小野寺政調会長
「一刻も早く私どもこの能力を保持し、そして態勢を整えることが大切」

会議の終了後、小野寺氏は「できるだけ野党の意見を聞きながら考えをまとめたい」と述べ、「能動的サイバー防御」の法制化をめぐっても経済対策などと同様に与野党協議をおこなう考えを滲ませました。