政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は13兆9400億円あまりとなり、財源の半分近くを新たに発行する国債で賄います。

政府は先ほど、低所得世帯への給付や電気・ガス・ガソリン代の補助などを盛り込んだ新たな経済対策の裏付けとして、今年度の補正予算案を閣議で決定しました。

国の一般会計の総額は13兆9433億円で、▼低所得世帯への給付金に4908億円、▼電気・ガス・ガソリン代の補助にあわせて1兆3518億円、▼能登地方の復旧・復興などに6677億円などが計上されています。

財源には剰余金のほか、今年度の税収で上振れが見込める3兆8270億円をあてますが、不足分については国債を新たに6兆6900億円発行し賄います。