警察庁は、今年度の補正予算案におよそ411億円を計上し、そのうち「闇バイト」による強盗対策におよそ6.5億円を計上しました。

首都圏で相次ぐ強盗事件をうけて、警察庁は、今年度の補正予算案に「闇バイト」による強盗対策の費用として、およそ6.5億円を計上しました。

より高度化したスマートフォン解析や分析する資機材の整備の費用として、およそ5億6000万円を計上。

これにより通信履歴などをもとに犯罪グループの関係性の図式化が可能となり、実行役だけでなく指示役に繋がる捜査を進め、取締りを強化するということです。

さらに、「闇バイト」による被害の未然防止と、犯行に加担する可能性がある人への広報啓発の強化費用として9500万円を計上しました。

強盗被害を未然に防ぐための対策としては、警察庁は初めて国直轄の緊急のコールセンターを立ち上げ、全国の特殊詐欺事件などで押収した「名簿」に記載されていた人に直接電話をして注意喚起するとしています。

コールセンターのオペレーターは、強盗への対策や、不審な電話や訪問の際に個人情報を教えないことなどを説明する方針です。

犯行に加担する可能性がある人に対しては、「闇バイト」の防止対策として初めてターゲティング広告を活用します。

SNSで「闇バイト」や「ホワイト案件」などのキーワードを検索した場合、注意を呼びかける動画や画像が表示されるというもので、内容については「捨て駒になるな」「あなたを保護します」など、犯行を思いとどまらせるものを検討しているということです。

また、大規模災害への備えとして、およそ178億円を計上します。能登半島地震などへの対応を踏まえて、救出や救助に必要な資機材などを導入するほか、被災地の警察関係の施設や警察学校などの修繕費用に充てるということです。

ほかにもサイバーセキュリティ対策として、およそ89億円を計上。暗号資産の分析に使う資機材などをより高度化させ、全国の部門の垣根を越えた情報を横断的に分析するなどして実態解明を進めるとしています。