2023年分の政治資金収支報告書が公開され、自民党が政党から議員個人に支給される政策活動費をあわせて8億5050万円支出していたことが分かりました。

総務省はきょう、政党など、2911団体の2023年分の政治資金収支報告書を公開しました。

このうち、政党から議員個人に支給され、使いみちを公開する必要がないことから「不透明」と指摘されてきた政策活動費について、自民党は、当時、幹事長だった茂木氏など幹部13人にあわせて8億5050万円を支出していたことが分かりました。

政策活動費をめぐっては自民党が廃止する方針を決めていて、今の臨時国会での政治資金規正法の再改正に向け、与野党で協議を続けています。

また、立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金をめぐっては、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、およそ24億円の企業・団体献金がおこなわれていたことが分かりました。