「旧文通費」の改革をめぐる衆院の与野党協議会が開かれ、座長を務める自民党の村井議院運営委員会筆頭理事は、使いみちの公開と残ったお金の返金について、各党に大きな意見の隔たりはないとして、年内に必要な法改正を目指す考えを示しました。

きょう午前、国会内でおこなわれた2回目の与野党協議では、参政党や有志の会、そして日本保守党から旧文通費に対する考えを聴取したのち、論点となっている▼使いみちの公開や、▼残った金額の返納について意見が交わされました。

協議終了後、村井座長は2つの論点について「各党に大きな隔たりはなかった」と述べ、年内に歳費法の改正を目指す考えを示しました。

けさ、都内のホテルでおこなわれた自民・公明両党の幹事長らによる会談でも、あす召集の臨時国会で歳費法の改正をおこなう方針で合意しています。