気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、途上国の温暖化対策のために先進国が拠出する資金をめぐって合意に至らず、会期を延長することになりました。

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている「COP29」では、途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出する資金について、新たな目標金額で合意できるのかが焦点となっています。

22日に最終日を迎え、議長国アゼルバイジャンは先進国が主導する支援金の規模を2035年までに年間2500億ドル、日本円でおよそ38兆5000億円に拡大するとの新たな目標を発表しました。

しかし、年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側から「不十分だ」などと反対の声があがり合意には至らず、会期は延長されることになりました。アゼルバイジャンの首席交渉官は「2500億ドル」という目標について「公正で野心的な目標ではないが、当事者との調整を続ける」と述べ、合意に向けて議論を続ける考えを強調しました。

ロイター通信は23日、EUやアメリカなどが年間3000億ドルまで引き上げることに同意したと伝えていて、合意に至るのか注目されます。