物価高対策として政府があすにも取りまとめる経済対策について、国の一般会計からの支出を13兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。

政府があすにも閣議決定する経済対策には、▼住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付が盛り込まれていて、▼子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せする方向です。

また、電気・ガス料金の補助金を来年1月から3月まで再開することも盛り込まれるほか、ガソリン補助金についても今年12月以降、縮小しながら続けます。

このほか、地方創生に関する予算や半導体やAI関連の支援なども盛り込まれ、国と地方の支出などをあわせた財政支出を21兆9000億円規模とする方向で調整しています。

このうち、国の一般会計からの支出は13兆9000億円規模となる見通しで、政府は財源の裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出し、年内の成立を目指しています。