政治資金規正法の再改正に向けて、公明党はきょう政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置などを盛り込んだ要綱を取りまとめました。

公明党はきょう午前、国会内で政治改革本部を開き、政治資金規正法の再改正に向けた要綱を取りまとめました。

要綱によりますと、政党から議員に支給されている政策活動費については「法律上廃止する」と明記されています。

また政治資金を監視するため総務省に置かれている「政治資金適正化委員会」を改組し、独立性の高い「政治資金監督委員会」を設けることとしています。

委員は5人で、国会の議決で任命されるということです。

この委員会は、国会議員が関係する政治団体の収支報告書に不記載や虚偽記載が疑われる場合、関係者に報告や資料の提出を求めることができるほか、立ち入り調査も行えるようにするということです。

公明党はこの要綱をもとに各党と協議をすすめ、法案に盛り込みたい考えです。