国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」をめぐり、衆議院の議院運営委員会の理事会は14日、使いみちの公開などについて議論を進めるため、協議の場を新たに設けることを確認しました。

「旧文通費」をめぐっては、▼使いみちの公開や▼残った金額の返納が論点となっていて、議院運営委員会の理事会で、浜田委員長は「旧文通費について有識者ヒアリングが終了していることから、次のステージへ進むべきだ」と述べました。

こうしたことから、理事会では議論を進めるため、各会派代表者1名による協議体を新たに立ち上げることを確認しました。関係者によると、協議体は来週にも設置され、協議が始まるということです。

今後、与野党の筆頭理事で調整し、協議を進める見通しです。