衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、衆議院の17ある常任委員長のうち、法務委員長など7つのポストを野党が獲得することになりました。選択的夫婦別姓の議論が進展する可能性があります。

衆議院ではきょう、来週11日に召集される特別国会に向け、各会派に対する委員長などの割り当てを決定しました。与党の過半数割れに伴い、17ある常任委員長のポストの配分を見直し、与党が10、野党が7を担うこととなりました。

このなかで、立憲民主党は目玉となる予算委員長のほか、法務委員長のポストも獲得。法務委員会では、これまで選択的夫婦別姓をめぐる問題について議論されていて、法務委員長のポストを得ることで、制度の実現に向け主導権を握りたい考えです。

このほか、憲法審査会の会長には、枝野幸男元代表が就く予定です。