いわゆる「103万円の壁」をめぐり国民民主党が主張している非課税枠の引き上げについて、加藤財務大臣は税収への影響や高所得者の優遇になる点などを踏まえ、総合的に議論するべきだと強調しました。

加藤勝信 財務大臣
「国地方において減収が見込まれること。高所得者ほど減税の影響が大きくなる、高くなることといった指摘もあります」

加藤大臣はこう述べたうえで、非課税枠を75万円引き上げた場合、「機械的に計算すると、国・地方あわせて7兆～8兆円程度の減収が見込まれる」と説明。財源も含め、総合的に議論していく必要があると強調しました。

また、国民民主党の玉木代表が「国民の手取りが増えれば消費や企業活動が活発になり税収が伸びる」としていることについては、「検証されるべき」との考えを示しました。