高知県南国市が消防団員に支給した年額報酬について、5万円以下だった場合非課税対象となっているにもかかわらず、源泉徴収票の記載内容に誤りがあり、多く課税していたことが分かりました。

南国市消防本部によりますと、2016年から2022年までの間、源泉徴収票の記載内容に誤りがあり、非課税対象者も含めて、年額報酬の全額が課税対象として扱われ、市民税や県民税を多く課税していました。源泉徴収税の計算方法の誤りについて他市が公表したことを受け、南国市が状況を調査したところ、誤って記載していたことが分かったということです。

南国市は今後の対応について、2019年から2022年までの課税分に関しては、対象者263人、合計およそ290万円分を還付するということです。1人当たりの最大額は6万1600円で、最小額は300円です。

2016年から2018年までの課税分に関しては、地方税法で還付可能な期間が5年間と規定されているため、新たに要綱などを作成し、対応するということです。

南国市の小松和英消防長は、「現役の消防団員、および退団された方に、心よりお詫び申し上げるとともに、今後、源泉徴収票等の作成手順や留意点をまとめたマニュアルを整備するなど、法令を順守する事務体制を確保し、再発防止を図ってまいります」とコメントしています。