アメリカ政府は台湾に対し、日本円にしておよそ3000億円に上る武器の売却を決めました。中国政府は「強く非難し、断固として反対する」と強く反発しています。

アメリカ政府は25日、台湾に対して高性能の地対空ミサイルシステムなどを20億ドル近く、日本円にしておよそ3000億円に上る武器の売却を決めました。

これに対し、中国外務省は26日、報道官の談話を発表、「強く非難し、断固として反対する」と反発した上で、アメリカ側に厳正な申し入れをしたことを明らかにし、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

また、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官も談話を発表し、「台湾海峡の平和と安定を損なっている」と非難した上で、「『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを発することをやめるよう強く求める」とアメリカ側をけん制しました。

中国軍は今月14日に台湾を取り囲む形での軍事演習を行うなど、軍事的圧力を強めていて、台湾周辺で緊張が高まっています。