自民党は、衆院選で非公認にした候補者が代表を務める支部にも2000万円の活動費を支給していたことをめぐり、きょう、「裏公認、偽装公認という指摘は一切当たらない」などとする文書を配布しました。

文書は「わが党の支部政党交付金に関する報道について」と題され、きょう付で党の公認候補者などに宛てて送られました。

文書では、非公認となった候補者側への活動費支給について、「法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではない」と主張しています。

また、「党勢拡大」のために、党の支部に交付されたものとの考えを重ねて示した上で、「選挙における公認・非公認とは無関係で『裏公認』、『偽装公認』という指摘は一切あたらない」としています。

さらに、活動費が支給されていても、非公認の支部長が無所属で立候補した場合には、自らの選挙運動にこのお金を使うことはできないと説明しています。