石破総理は、警察庁の露木長官から首都圏で相次ぐ強盗事件の報告を受け、「国民が犯罪に加担しない体制を強化する」との考えを示しました。

石破総理
「（犯行に）加担しそうになった方々、そういう方々が警察に相談に来るという体制、これをさらに拡充をしていきたい」

一連の事件について、警察庁の露木長官から報告を受けた石破総理は、SNS上で広がる「闇バイト」の募集について、「そういうSNS上の広告にのってはならないという広報の体制を強化していきたい」と話し、国民が犯罪に加担しないような体制を強化していくとの考えを示しました。

また、青木官房副長官は先ほど、「犯罪者グループ等の取り締まりに必要な警察官の増員や装備資機材の高度化も進める」と話したほか、「地域安全活動の一層の活性化を図るため、総理から地方創生交付金の更なる拡充に取り組むよう指示があった」と明らかにしました。