仙台市が2024年内の導入を目指す、同性カップルなどを婚姻と同等の関係と認めるパートナーシップ制度についてです。21日に開かれた仙台市の常任委員会では、制度を必要としない当事者への配慮が必要などの意見も出されました。

仙台市常任委員会の市民教育委員会では市が今年6月から7月に実施したパートナーシップ制度の骨子案に関するパブリックコメントで賛成意見のほか、制度の対象や宣誓方法などについての意見が82件寄せられたと報告されました。

いずれか一方の住所が市内にあり、一方または双方が性的マイノリティである2人が市の職員の面前で宣誓し、市が受領証を交付するという骨子案は10月9日、仙台市の審議会で了承されています。委員からは、制度を必要としない性的マイノリティ当事者への配慮が必要との意見も出されました。仙台市の担当課は「制度を導入されることによって性的マイノリティということをクローズアップされることを望まないという方もいた。あくまでもこの制度は利用を望まれる方が使うもので、押しつけではないということをしっかり周知したい」と説明しました。市は今後、年内の制度導入に向け要綱の策定を進めるということです。