空き家問題の解消につなげようと木城町と宮崎県宅建協会が協定を結びました。

木城町は、今年4月から空き家バンクに登録した物件を、仮想現実=VRの技術を使って、関東や関西などの遠隔地からでも内覧できるサービスを始めています。

その木城町が、12日、不動産業者でつくる県宅建協会と包括連携協定を結びました。

これまでは、空き家の利用希望者と所有者で個人間の取り引きでしたが、専門性の高いノウハウを持つ県宅建協会が仲介することで、さらなる空き家問題の解消が期待されます。

（宮崎県宅地建物取引業協会　木田文男会長）
「木城町の空き家の減少、または移住・定住促進の一翼を担えればと考えています」

（木城町　半渡英俊町長）
「若い子育て世帯がたくさん来てくれればいいかなと思って期待している」

県宅建協会では登録事業者による「空き家バンク会議」を月に1回程度開き、利用希望者と所有者とのマッチングにつなげていきたいとしています。

県内の自治体が県宅建協会と協定を結ぶのは3例目となります。