原発事故で大部分が帰還困難区域となっている、福島県浪江町津島地区の住民が国と東京電力を訴えている裁判で、18日、2度目の「現地進行協議」が行われ、二審を審理している仙台高裁の裁判官が現地の状況などを確認しました。

原告団・今野秀則団長「私たちのふるさと、津島の被害の実態を裁判所の皆さんにきちんと見てもらう」

この裁判は、浪江町津島地区の住民およそ630人が、ふるさとの原状回復などを求めて国と東電を訴えているものです。18日に行われた「現地進行協議」は、裁判官が実際に現地を訪れて現在の状況を確認するもので、実施されるのは去年の5月に続き2回目です。

裁判官が交代したことなどに伴うもので、原告側およそ40人のほか、国や東電の代理人も参加し、冒頭以外は非公開で行われました。

原告側によりますと、津島地区の10か所をまわり、被害の状況や除染の進み具合などを説明したということです。裁判は今後も仙台高裁で審理が進められます。