15日に公示された衆議院選挙の争点について、政治学が専門の信州大学・都築勉（つづき・つとむ）名誉教授に聞きました。

信州大学・都築勉名誉教授:
「政策的には石破さんは経済政策等で岸田政権を受け継ぐと言っていますので、一番のやっぱり問題は、政治とお金の問題の決着の付け方で、要するに石破さんでできるのか、その政治改革ができるのかということを有権者の方々は考えていると思います」

政治学が専門の信州大学の都築勉名誉教授は、「政治とカネ」の問題が最大の争点だと指摘します。

また、前回2021年と今回は、構図が少し変化しています。

前回は自公連立政権に対して、立憲民主党と共産、社民などが共闘して対立軸を明確にし、そこに日本維新の会が絡むといった構図が県内の小選挙区では見られました。

今回は自民党総裁選で石破さんと高市さんで票が割れたこと、野党第一党の立憲民主党も保守色の強い野田さんが代表に就任して共闘が揺らいだことで、候補の所属する政党はもちろんのこと、その中での候補者の立ち位置なども踏まえた選択肢が広がりそうです。

信州大学・都築勉名誉教授:
「立憲民主党だけについて言うと、立憲民主党の中にもやっぱりいわば右と左のグループがあって、だから自民党の右と左、立憲の右と左になってるわけですよね。前回の総選挙はその自民党の右対要するに安倍政治的な自民党のどちらかというと右派の勢力と、それから立憲民主党の中でも共産党と提携しようっていうより左のグループとの戦いだったわけですけど、今回はその両方が自民党の方も右寄りは左の方に寄ってきて、立憲民主党の方は逆に左の方から右の方ができたので、要するに真ん中の方に二つの政党が寄ってきて、票を取り合う構図になっていますね」

一方、政策面では経済と外交が重要な課題に。

経済は「デフレ脱却の後押し」という点で多くの党が一致するものの、富裕層などの消費を促して成長を目指すのか、格差是正を目指すのかで違いがあるといいます。

外交では、大統領選以降のアメリカとの付き合い方も問われます。

信州大学・都築勉名誉教授:
「共和党、民主党のどちらの大統領が出る（選出される）にしても、アメリカは従来ともにアメリカファーストなんですね。ですから日本に対してより多くの負担を求めてくると思います」

理想とする国際秩序や日本の負担のあり方、アメリカを含む諸外国との向き合い方なども、注目すべき争点の一つとなっています。