日本大学・重量挙げ部などの幹部が、入学金や授業料が免除される奨学生にうその情報を伝え、不正に金銭を集めていた問題で、返金の対象者があわせて110人、被害総額はおよそ1億1567万円に上ることが分かりました。

日大は10日、大学のホームページで重量挙げ部などでの金銭不祥事に対する被害回復作業で「一定の進展があった」と発表しました。

それによりますと、重量挙げ部で返金の対象となったのは56人で、被害の総額はおよそ5087万円に上りました。また、陸上競技部でも過去10年で25人に総額4143万円、スケート部でも過去7年で29人に総額2336万円あまりの被害が生じていたということです。

3つの部で確定している被害の総額は、およそ1億1567万円に上ることになります。

不正徴収の使途についてですが、重量挙げ部の幹部は私的に流用していたものの、陸上部とスケート部の場合は、奨学生でない部員の授業料などに主に充てられていて、幹部の私的使用は認められないとしています。

いずれにしても3つの部の被害者には、遅延損害金などを加えて返金作業を進めているとしています。

日大は、不正徴収に関係した幹部の調査を続け、厳正に責任追及を行うことを既に表明しています。

なお、被害者への相談窓口は今月18日にいったん閉じる予定だということです。