参政党は衆院選の公約を発表し、選択的夫婦別姓や同性婚に反対の姿勢を強調しました。

参政党が発表した公約は、経済政策について、▼積極財政による経済成長の実現などを掲げています。また、▼選択的夫婦別姓制度については「反対」とし、「日本の伝統的家族観と世論を軽視する」と主張しています。

さらに、「議論が尽くされず、社会に混乱を招く」として、▼LGBT理解増進法と同性婚に反対の姿勢を明記しています。

このほかには、▼地方議会選挙や国政選挙で16歳以上に選挙権を与えること、▼ワクチンの薬害問題を追究し、被害救済申請の負担軽減と審査の迅速化を進めること、▼新型コロナワクチンの接種推進策の見直しなどを掲げています。