宮城県議会で条例案が審議されている宿泊税について、最大会派の自民党・県民会議は、常任委員会で付帯意見を付け、賛成する意向を明らかにしました。

8日の県議会総務企画委員会では、担当者が、宿泊税を充当する施策案について説明しました。

条例案は、宿泊者に1人1泊素泊まり分が6000円以上で300円を徴収し、その税収を観光振興に活用するものです。県議からは、徴税する宿泊事業者や納税者への理解が広まっていないなどの指摘が出されました。

共産党県議団　金田基県議：
「まだまだ途上ですといいますけど、現時点での提案について、宿泊事業者の方々の共感と納得は得られているとお思いですか」

みやぎ県民の声　坂下賢県議：
「説明不足であったり理解不足であったり、制度設計が整っていなかったり、そういうことがこの議会や委員会を通して露呈してきている。私としてはこの条例案には賛同しかねる」

こうしたなか、最大会派の自民党・県民会議は常任委員会において、付帯意見を付けたうえで賛成することを明らかにしました。

自民党県民会議　渡辺勝幸幹事長：
「常任委員会、総務企画委員会において、付帯意見を付して、条件付きという形で賛成をする方向。宿泊事業者の皆さまの理解と納得を得られるような形で施行までにしっかりとした説明を引き続きしていただきたいということや、事業者の皆さまに負担をおかけするようなことがないように十分な措置をしていくこと（条件にする）」

審議している総務企画委員会のメンバー9人のうち5人が自民党・県民会議に所属しているため委員会では9日、条例案が可決される見込みです。

自民党・県民会議の会派内ではまだ全員が納得をしているわけではないとして、17日の本会議での最終的な対応については今後検討していくとしています。