「戦後最大の人権侵害」と言われた旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法が国会で成立しました。

超党派の議員連盟がまとめた被害者らに対する補償法は、先ほど参議院の本会議で全会一致で可決・成立しました。

法律は一連の訴訟に参加していない人が対象となり、▼不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか、▼人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給します。

支給には被害者側による申請が必要で、法律が施行されてから5年を請求期限とします。

また、本会議では被害者への謝罪や差別の根絶を明記した決議も採択されました。