きょう発表された物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」がマイナスに転じたことについて、赤澤経済再生担当大臣は「明らかに良い知らせではない」と話しました。

厚生労働省によりますと、今年8月の現金給与の総額は29万6588円となり、前の年の同じ月から3.0％増え、32か月連続で上昇しました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて0.6％減少。3か月ぶりにマイナスに転じ、賃金の伸びが物価上昇に追いつかない結果となりました。

赤澤亮正 経済再生担当大臣
「明らかに良い知らせではないということです。我々からすれば、実質賃金のプラスが続かないと、間違いなく国民生活は苦しくなっていくということです」

赤澤経済再生担当大臣はきょうの会見で、「10月1日以降、各都道府県での地域別最低賃金の改定によって、非正規雇用労働者や中小企業への賃上げの波及が期待される」とした上で、動向を注視する考えを示しました。