大手損保3社は業務の委託先がコンピューターウイルス「ランサムウェア」の攻撃を受け、契約者の個人情報などが漏えいしたおそれがあると発表しました。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、大手損保3社によりますと、火災保険の査定業務を委託している「東京損保鑑定」のサーバーが「ランサムウェア」による攻撃があったということです。

この不正アクセスによって、火災保険や自動車保険の契約者の個人情報が漏えいした可能性があるとしています。

東京海上日動は、契約者の氏名や住所、電話番号などおよそ7万2000件が漏えいした可能性があると発表しました。

また、三井住友海上、損害保険ジャパンの2社は、漏えいした情報及び件数を確認中としています。

各社は「現時点での不正利用は確認されていない」としています。

「ランサムウェア」をめぐっては、7月に東京海上日動の委託先である会計事務所のサーバーが攻撃を受け、およそ6万3000件の個人情報が漏えいしたばかりです。