15日とされる総選挙の公示まで1週間余りとなり、長野県内では、この週末、野党共闘を求める動きもありました。

これまでの国政選挙で県内の立憲民主・共産・社民の共闘を仲介してきた信州市民連合は5日、3党に申し入れを行いました。

信州市民連合　又坂常人共同代表:
「ナガノモデル、野党が共闘して政権奪取のために共に戦うというこのモデルは何としても死守したい」
「なんとか公示日までに候補者調整をしていただきたいと改めてお願いにまいりました」

全国に先駆け野党候補の一本化を実現させてきた「長野モデル」。

今回の衆議院選についても、7月には共闘の方向で合意していましたが、党本部の意向などから3区と5区では立憲民主と共産がそれぞれ候補者を擁立し、一本化が実現していません。

共産党県委員会では「困難な面はある」ものの共闘に向けた努力を続けるとしています。

鮎沢聡委員長:
「日にちは少ないが、無理な時間ではないと思っているので、ぎりぎりまで努力はあきらめない」

また、立憲民主党県連の杉尾秀哉（すぎおひでや）代表も、一本化を目指す方針は変わらないとしていて、こうした状況の中で3日に、党籍を持つ新人が4区に立候補を表明したことについて「公認申請をするかどうかは保留中」としています。