10月から25%に引き上げられた仙台市の敬老乗車証の自己負担率について、市民団体が抗議をする声明を発表しました。

引き上げられた自己負担率に抗議する声明を発表したのは、敬老乗車証問題連絡会です。

70歳以上の市民が仙台市のバスや地下鉄を安く利用できる敬老乗車証制度は、高齢者の健康維持や地域経済の活性化も担っていて、自己負担率引き上げは、利用者に限らず仙台市の公共交通全体に影響を与えるとしています。

敬老乗車証問題連絡会　岩倉政城共同代表：
「（値上げによって）乗車率が1割は落ち込むだろうと。減収につながることが分かっていながらこのような施策がされてしまうことは、仙台市の交通経済のうえで大きな支障になっているはず」

敬老乗車証は仙台市の財政難などを理由にすでに10月1日から利用者の自己負担率が10％から25％に引き上げられています。